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ただし、必ずしも免責を受けられないわけではなく、一部免責や裁量免責となることもあります。

こちらも、必ずしも免責が受けられないわけではありません。

• 裁判所へ虚偽報告をした場合
• 自己破産を前提にクレジットカードで買い物をして、その商品を売ってしまったり、多額の借金があることを分かっていながら、不動産の名義を変えたりした場合
• 特定の債権者のみに返済してしまった場合

不動産や換金した場合に20〜50万円の資産を持っている場合や会社経営者、個人事業主、フリーランスの場合には管財事件となります。

裁量免責とは、免責不許可事由がある場合でも裁判官の裁量で免責が許可されることです。
よって、ギャンブルなどが理由の場合でも必ずしも免責を受けられないということはありません。